プレスリリースとはを基礎から実践まで徹底解説

新商品を発表したい、イベントの告知をしたい、会社の取り組みを世の中に知ってもらいたい——そんなとき、多くの企業が最初に検討するのが「プレスリリース」という手段です。

しかし、いざプレスリリースを書こうとすると、「そもそもプレスリリースって何なのか」「広告とどう違うのか」「どう書けばメディアに取り上げてもらえるのか」と疑問が次々に浮かんでくるものです。

個人的な経験では、広報活動に初めて携わる方の多くが、プレスリリースの本質を理解しないまま配信してしまい、結果としてメディアにまったく取り上げられないというケースを何度も見てきました。実は、プレスリリースにはきちんとした「型」と「考え方」があり、それを押さえるだけで反応が大きく変わります。

プレスリリースの定義と基本的な役割

プレスリリースとは、企業や団体、官公庁がメディア（報道機関）に向けて発信する公式な情報提供資料のことです。

「プレス」は新聞・報道を、「リリース」は発表・公開を意味しています。つまり、「報道機関向けの公式発表文書」というのが最もシンプルな定義です。

ここで重要なのは、プレスリリースの読み手は一般消費者ではなく、記者や編集者だという点です。新聞記者やテレビのディレクター、Webメディアの編集者が読んで、「これはニュースとして報道する価値がある」と判断して初めて、世の中に広まります。

つまりプレスリリースは、情報の発信者（企業）と情報の届け先（一般の人々）の間にいるメディアという「橋渡し役」に向けた資料なのです。

プレスリリースの主な対象メディア

プレスリリースを届ける先は多岐にわたります。

• 新聞社（全国紙、地方紙、業界紙）
• テレビ局（報道番組、情報番組）
• Webメディア（ニュースサイト、専門メディア）
• 雑誌（業界誌、一般誌）
• 通信社（共同通信、時事通信など）

それぞれのメディアによって求める情報の切り口が異なるため、同じプレスリリースでも送り先によって反応が変わることを知っておくと、後の配信戦略に活きてきます。

プレスリリースで発信される代表的な内容

企業がプレスリリースを配信するシーンは、実に幅広いものです。

そのほかにも、料金改定、人事異動、業務提携、業績報告など、「社会的にニュースバリューがある」と判断できる情報であれば、プレスリリースの対象になり得ます。

プレスリリースと混同しやすい3つの概念の違い

これまでの取り組みの中で感じているのは、プレスリリースの効果を最大化するためには、まず「似て非なるもの」との違いを正確に理解することが欠かせないということです。

プレスリリースと広告の違い

最も多い誤解がこれです。

広告はお金を払って掲載枠を購入するもの。プレスリリースは無料で情報を提供し、掲載するかどうかはメディア側の判断に委ねるもの。

この違いは決定的です。

広告は確実に掲載される反面、読者に「宣伝だ」と受け取られやすいという側面があります。一方、プレスリリースをもとにした報道記事は、第三者であるメディアのフィルターを通しているため、読者からの信頼度が格段に高くなるのが大きな強みです。

プレスリリースとニュースの違い

プレスリリースは「ニュースの素材」であり、ニュースそのものではありません。

企業が作成したプレスリリースを受け取った記者が、取材や裏付けを行い、自らの言葉で記事にしたものが「ニュース」です。つまり、プレスリリースは料理の「食材」、ニュースは完成した「料理」と考えるとわかりやすいでしょう。

プレスリリースと企業発表（お知らせ）の違い

自社サイトの「お知らせ」欄に掲載する情報と、プレスリリースは目的が異なります。

企業発表（お知らせ）は、自社の顧客や株主など、すでに自社を知っている人に直接情報を届けるもの。プレスリリースは、メディアを通じて自社をまだ知らない不特定多数に情報を届けるための手段です。

プレスリリースが広報活動で重要な理由

プレスリリースの配信は、PR（パブリック・リレーションズ）活動の中核を担う施策のひとつです。

PR活動とは、企業が従業員、株主、消費者、地域社会などさまざまなステークホルダーとの相互理解を深めるための活動全般を指します。その中でプレスリリースが特に重視される理由は、大きく3つあります。

費用対効果が非常に高い

プレスリリース自体の配信にかかるコストは、配信サービスを利用しても数万円程度。一方、テレビCMや新聞広告の場合、数百万円から数千万円の費用がかかることも珍しくありません。

プレスリリースが一度メディアに取り上げられれば、広告換算で数十万〜数百万円相当の露出効果が得られることもあります。

もちろん、掲載が保証されないというリスクはありますが、コストパフォーマンスの観点からは非常に優れた手段です。

第三者報道による信頼性の獲得

消費者は企業が自ら発信する情報よりも、メディアが取り上げた情報を信頼する傾向があります。

これは「第三者効果」と呼ばれるもので、自分で「うちの商品は素晴らしい」と言うよりも、新聞やテレビが「この商品が注目されている」と報じるほうが、はるかに説得力があるということです。

情報拡散の起点になる

メディアに掲載された記事は、SNSでシェアされたり、他のメディアに転載されたりすることで、さらなる拡散が生まれます。一本のプレスリリースが起点となって、予想を超える情報拡散につながるケースは少なくありません。

メディアに取り上げられるプレスリリースの構成要素

ここからは、実際にプレスリリースを書く際に押さえるべき構成について解説します。経験上、記者が「使いやすい」と感じるプレスリリースには、共通するパターンがあります。

タイトルの書き方のポイント

記者は毎日、数十〜数百本のプレスリリースに目を通しています。その中で目に留まるかどうかは、ほぼタイトルで決まると言っても過言ではありません。

効果的なタイトルの条件は以下の通りです。

• 具体的な数字を入れる：「売上好調」ではなく「前年比150%の売上を達成」
• ニュースの核心を最初に置く：結論ファーストの姿勢
• 業界初・日本初などの「初」要素：ニュースバリューを高める
• 30文字前後に収める：長すぎると読まれない

リード文で5W1Hを網羅する

リード文は、タイトルの次に読まれる部分です。ここでは「誰が」「何を」「いつ」「どこで」「なぜ」「どのように」を簡潔にまとめることが求められます。

記者は忙しいため、リード文だけで記事にするかどうかを判断することも少なくありません。3〜5行程度で、プレスリリース全体の要約として機能するように書きましょう。

本文は事実を客観的に記述する

よく見かける課題として、本文が「宣伝文句」になってしまっているケースがあります。

「画期的な」「革新的な」「業界No.1の」といった主観的な表現は、記者にとっては使いにくい情報です。代わりに、具体的なデータや事実を淡々と記述するほうが、はるかに記事化されやすくなります。

画像や動画素材を添付する

特にWebメディアやテレビでは、ビジュアル素材の有無が掲載の判断に影響します。商品写真、サービスのスクリーンショット、イベントのイメージ画像など、記者がそのまま使える高解像度の素材を用意しておくことが重要です。

プレスリリースの配信方法と戦略

プレスリリースを書き上げたら、次は「どうやって届けるか」です。実際にプレスリリースの配信を進める中で、配信方法の選択が結果を大きく左右することを実感しています。

配信サービスを活用する方法

日本国内には、PR TIMESや@Press、ValuePressなど複数のプレスリリース配信サービスがあります。これらのサービスを利用すると、登録されている数千のメディアに一括で情報を届けることができます。

個人的にはPR TIMESを使用することが多いですが、業界や目的によって最適なサービスは異なります。配信サービスの利用料は1配信あたり数万円程度が相場で、月額プランを提供しているサービスもあります。

メディアリストを作って直接送付する方法

配信サービスだけに頼らず、自社でメディアリストを構築して直接送付する方法も有効です。

特に業界専門メディアや地方メディアなど、大手配信サービスではカバーしきれない媒体へのアプローチには、個別の送付が効果的です。記者個人宛てにカスタマイズしたメールを送ることで、掲載率が上がるケースもあります。

配信タイミングの考え方

一般的に、火曜日から木曜日の午前10時〜11時頃が最もメディアに読まれやすいとされています。

月曜日は週明けの業務が立て込んでおり、金曜日は週末に向けて記事の締め切りが迫っているため、いずれも避けたほうが無難です。

ただし、年度末（3月）や年末年始、ゴールデンウィークを挟む場合は、通常より20〜30%程度反応が落ちる傾向があるため、余裕を持ったスケジュールをお勧めします。

初心者が陥りやすいプレスリリースの7つの失敗

多くの方がプレスリリースだと思われがちですが、実際はうまくいかないパターンには共通点があります。ここでは、よくある失敗とその対策をまとめます。

宣伝色が強すぎる

「当社の素晴らしい商品をぜひご紹介ください」というトーンのプレスリリースは、記者にとって最も敬遠されるパターンです。プレスリリースはあくまで「ニュース素材」であり、広告コピーではありません。事実と数字で語りましょう。

ニュースバリューが不明確

「なぜ今、この情報を報道する必要があるのか」が伝わらないプレスリリースは、読まれずに終わります。社会的な文脈や時事性との接点を明示することが大切です。

タイトルが長すぎる・曖昧すぎる

50文字を超えるタイトルや、「新サービスのお知らせ」のような具体性のないタイトルでは、記者の目に留まりません。

5W1Hが欠けている

「いつから」「どこで」「いくらで」といった基本情報が抜けていると、記者は追加取材が必要になり、そのまま後回しにされてしまいます。

問い合わせ先が不明確

広報担当者の名前、電話番号、メールアドレスが明記されていないと、記者は確認したいことがあっても連絡できません。意外とこの基本が抜けているケースが多いのです。

配信先を選んでいない

IT関連のプレスリリースをファッション誌に送っても意味がありません。自社の情報に関心を持ちそうなメディアを選定して配信することが重要です。

配信後のフォローをしない

プレスリリースを送って終わりではなく、配信後に記者へ電話やメールでフォローすることで、掲載率は大きく変わります。通常、適切にフォローアップするには配信後1〜2営業日以内が目安です。

プレスリリースの効果を測定する方法

プレスリリースを配信したら、その効果を振り返ることも重要です。業界の共通認識として、以下の指標が効果測定に活用されています。

最も基本的な指標は「メディア掲載数」ですが、それだけでなく、掲載後にWebサイトへのアクセスがどれだけ増えたか、問い合わせや売上にどう影響したかまで追跡できると、次のプレスリリース戦略に活かすことができます。

デジタル時代のプレスリリース活用法

従来のプレスリリースは紙で郵送やFAXで送るのが主流でしたが、現在はデジタル化が大きく進んでいます。

Webメディアを意識した配信

Webメディアの記者は、配信サービスのサイト上でプレスリリースを検索して記事のネタを探すことが多くなっています。そのため、プレスリリースのタイトルや本文にSEOを意識したキーワードを含めることも、現代では重要な戦略のひとつです。

SNSとの連動

プレスリリースの内容をSNSでも発信し、メディア掲載記事をさらにSNSでシェアするという「情報の循環」を作ることで、露出効果を何倍にも高めることができます。

特にクラウドファンディングのプロジェクトなどでは、クラファンナビのような情報プラットフォームと連動させながら、プレスリリースを戦略的に活用するケースが増えています。

動画プレスリリースの台頭

テキストと画像だけでなく、動画を組み合わせたプレスリリースも増加傾向にあります。特にテレビ局への素材提供や、SNSでの拡散を狙う場合には、30秒〜1分程度の紹介動画を添付することが効果的です。

プレスリリースを成功させるためのチェックリスト

最後に、プレスリリースを配信する前に確認すべきポイントをまとめます。

よくある質問

プレスリリースの配信に費用はかかりますか

プレスリリースの配信自体に「掲載料」はかかりません。ただし、配信サービス（PR TIMES、@Pressなど）を利用する場合は、1配信あたり数万円程度の利用料が発生します。自社でメディアリストを作成し、直接メールや郵送で送付する場合は、通信費以外のコストはほとんどかかりません。

プレスリリースを配信すれば必ずメディアに掲載されますか

いいえ、掲載は保証されません。プレスリリースの掲載可否は、すべてメディア側の編集判断に委ねられます。配信サービスの料金は「配信の対価」であり、「掲載の保証」ではありません。ニュースバリューのある内容を、適切なメディアに、適切なタイミングで届けることが掲載率を高めるポイントです。

プレスリリースはどのくらいの頻度で配信すべきですか

明確な正解はありませんが、月に1〜2本程度を目安にしている企業が多いようです。重要なのは頻度よりも質です。ニュースバリューの低い情報を頻繁に送ると、メディアから「またこの会社か」と敬遠されてしまうリスクがあります。配信する価値のある情報がある時にのみ、しっかりと作り込んで配信することをお勧めします。

中小企業やスタートアップでもプレスリリースは効果がありますか

むしろ中小企業やスタートアップにこそ効果的な手段です。大企業のように潤沢な広告予算がない場合でも、ニュースバリューのある情報をプレスリリースとして配信することで、費用を抑えながらメディア露出を獲得できます。「業界初」「地域初」「ユニークな取り組み」など、規模に関係なくメディアが注目するポイントは数多くあります。

プレスリリースと記者会見はどう使い分ければよいですか

プレスリリースは日常的な情報発信に適しており、記者会見は大規模な発表や社会的影響の大きいニュースに適しています。新商品の発表やサービスの改善などはプレスリリースで十分ですが、経営統合や大型の業務提携、重大な事故への対応など、記者からの質疑応答が想定される場合は記者会見を検討するとよいでしょう。多くの企業では、記者会見の際にもプレスリリースを配布資料として用意しています。

プレスリリースは、正しく理解し、丁寧に作成すれば、企業規模を問わず大きな効果を発揮する広報手段です。この記事でお伝えした基本的な考え方と実践的なポイントが、みなさんの広報活動の一助になれば幸いです。

最初のプレスリリースは完璧でなくても構いません。一本ずつ改善を重ねていくことで、メディアとの信頼関係が少しずつ築かれていきます。まずは、自社のニュースバリューを見つけるところから始めてみてはいかがでしょうか。